少子化 declining birthrate 2004 11 16
たとえ子供でも、20年もすれば、
消費者になり、納税者にもなります。
少子化ということは、
未来の消費者や納税者が減少することになります。
だから、企業の経営者は、
将来の業績予想については慎重になります。
国（財務省）は、
財政支出の削減に取り組むことになります。
今までの日本は、人口増加社会だったので、
企業の経営者は、将来の業績予想について、強気でした。
国（財務省）は、積極財政で、それほど財政赤字を気にしなかったのです。
しかし、これからの日本は、人口減少社会なので、
企業の経営者は、慎重になり、
国（財務省）は、財政支出の削減に力を入れるのです。
やはり、最優先で取り組むべき政策は、
少子化対策だと思います。
見えないテロ invisible terror 2004 4 9
国家を崩壊させるには、どうするか。
ミサイルや戦車でしょうか。
それは、違います。
原子爆弾を落とされた日本は、見事に復活しました。
国家を崩壊させるには、
家庭を崩壊させることです。
あるいは、家庭を作らせないことです。
これで、どんなに強力な国家でも、滅んでいきます。
だから、ある国を崩壊させたいと考えたならば、
家庭を狙うでしょう。
こうしたテロリストを、何と呼びましょうか。
タイトルが、「見えないテロ」ですから、
こうした勢力を、「見えない勢力」と呼びましょう。
この「見えない勢力」の作戦は、どういうものか。
それは、まず、男女を競わせます。
本来、男女は、助け合うものです。
しかし、競い合わすことにより、
結果的には、結婚の価値観を低下させます。
さらに、男女の性質や性格を、なるべく同質のものとして、扱います。
これでも、結婚の価値観は低下します。
次に、不倫を賛美するような映画やテレビドラマを作らせます。
さらに、離婚を勧めるような風潮も作ります。
このように、「見えない勢力」の作戦は、
実に、巧妙です。
ですから、社会において指導的立場にある人たちも、
こうした勢力に利用されていることに気づきません。
もし、家庭の崩壊で悩む国があるとするならば、
その国は、こうした勢力に狙われています。
これは、自爆テロよりも、もっと危険です。